2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、農協自体が自己改革でどこまで変われるのかというのはやはり突きつけられた問いだと思うんですね。実際に、株式会社化等の話というのは、やはりちょっとお茶を濁されたなというふうに私は思っています。
ただ、農協自体が自己改革でどこまで変われるのかというのはやはり突きつけられた問いだと思うんですね。実際に、株式会社化等の話というのは、やはりちょっとお茶を濁されたなというふうに私は思っています。
ただ、農協自体の自己改革に委ねられるという部分で、できるだけ組合員のために資材を安く提供する、また、組合員がもうかる農業を指導するという二つの柱ではないかと思いますが、そういう指導について、農協に対する評価というものが、平成二十八年度では、評価するという組合員の方が約二〇％、その後、直近でいくと平成三十年度だと思いますが、倍増して四〇％にまで増しているということは、やはり私は、これは評価に値する部分
そこで、農協改革集中推進期間の期限が来年五月に迫る中で、農協自体に改革が伝わっていないということはないとは思いますが、もしそういったことであるとすれば大変ゆゆしき事態ではないかと私自身は感じました。 農林水産省は、これまでどのようにこれについて周知徹底を図ってこられたのかをお伺いいたします。
ここはニシパの恋人というトマトジュース、トマトジュースというかトマトが有名なんですけれども、そのトマトの規格外のものを使ってニシパの恋人というのを作っているんですが、このＪＡびらとりは外国人実習生の受入れにもう平成十五年から取り組んでおりまして、ここは農協自体が監理団体になっているところであります。農協自体が監理団体となって、百名以上の外国人を受け入れているということであります。
私は、農協自体を否定しているんじゃなくて、農協制というのは極めていい制度だと思います。柳田国男も言ったように、小農をして大農の利益を得さしむる、これが産業組合、農協の趣旨だったわけです。ただ、残念なことに、今のＪＡという農協は、その目的とか趣旨から相当大きく離れた存在になってしまったのじゃないかなというのが私の認識でございます。
農協自体が赤字になると、それは成り立たなくなりますから。 その農業所得の増大にむしろ逆行するような提言がたくさん出されています。この部分もしっかりと認識していただきたいんですが、むしろ所得の増大にはつながらない、こういう認識もこの提言を見て感じられているかどうかお聞きしておきたいと思います。
○足立分科員 私がやはり気になるのは、農協が、これから農協法も変わって、農協自体が変わっていくわけですが、やはり今回の農協改革の趣旨を踏まえると、何か農協を通すことを殊さら強いるということは余り適当ではないと思いますが、一方で、先ほど申し上げたように、農協を通せば全て解決するんですね、きょうの指摘の点については。
農協自体もそれだけ、あるいは農業委員会もそうですけれども、認定農業者が確保できるのかという問題もありますし、認定農業者の方からすれば、これまで経営に集中していた方が別途またそういう社会的な役割を果たしていくという負担も増えるということであります。
ただ、そういう農協も今いっぱい出てきていますので、大変期待はしていますけれども、現実問題、農協自体が、工場を持ち、輸入し、原料の輸入から製造、販売まで一手に担っているということは、工場の稼働率もありまして、できればそのＪＡグループのものを使わないとというのが心情だろうと思いますので、これは仕方ないかなと考えております。
そうしたことで、やはり農協自体というのも、それぞれの単協単協で違いますけれども、自己改革はやっております。 しかしながら、また、内部だけではなしに、第三者からの意見を踏まえながら、他からの御意見も慎重に受けとめながら改革を進めていくことが、ひいては農協の改善にもつながり、また、それが最終的には農家の方々、組合員の方々に大きく貢献をできるものだという思いで取り組んでおった次第でありました。
ただ、農業者の利益じゃなくて、農協自体の利益を目的として経済活動を行うことは農家を搾取することになるからいけないというのは、それは我々は常に言っていることでありますよ。
ただ、ずっと立法の過程を調べてみますと、もともと農協自体が、農業者のための農協であるとともに地域の農協でもあるというのの中に、農民のための農協というのが農業者に変わったんですね。農民と書くと、農村に住んでいる人は私はみんな農民だと思うんですよ、農業をやっていようがやっていまいが。
地方分権とか創意工夫ということをおっしゃっているならば、もっと農協自体の自主性に任せた方がいいんじゃないですかという観点なんですよ。どうですか。
農協自体も事業本部制をしいていますが、営農部門、金融部門、それから生活とかに分かれていますが、そういった連携をなかなかしていないという弊害が起きています。現場のニーズが、営農で融資等の要望があっても、内部の連携ができていない、補助事業等も末端までなかなかつながってこないというような問題がある、こういうふうに指摘しております。
それと、農協自体も事業本部制をしいておりますので、営農部門、金融部門、それから生活とか分かれていますけれども、そういった連携をなかなかしていないという弊害が起きております。現場のニーズが、営農で融資等の要望があっても、内部の連携ができていない関係で、補助事業等も末端にまでなかなかつながってこないというふうな問題があろうかと思います。
担い手の所得を向上させていかなければ、農業界、農協自体もシュリンクしていかざるを得ないと思います。 そうした問題意識を持って考えると、やはり、単位農協の改革についてスピードを上げる必要があり、そのためには、組合長や役員が経営者として自覚と責任感を持って改革を進めていくことが必要だと思います。
ただ、農協自体の持っている、協同というのか、本当に地域インフラだなというのは、より地域の人口の少ないところに行けば行くほど感じるんですね。農協がなきゃ、ここにこのスーパー、Ａコープなりとかがないとこの地域の人は困ってしまうよなとか、そういうことも思って、その必要性というものは十分感じているんですけれども、商売としては、株式会社だとドライに商売できるのかなと思っております。 以上です。
したがって、結局、委託販売になりますと、売れたものだけということになるということでありますし、売るものも売れた値段でということになるわけでございますので、どうしても有利販売につながらないんではないか、こういう指摘があったところでございますので、しっかりと多数の農業者の方から集荷をした農協自体が、自分でリスクをとって有利販売をしていくということで、よってもって農業者の所得向上につなげていきたい、こういうふうに
○林国務大臣 まさに農家の所得を向上させるという意味で、地域農協が自立して自由に経済活動を行う、こういうことになっていくようにしようということでございますので、同時に、農協自体のいろいろな経済活動が活発になることによって地域農協の収益も上がってくるということでございまして、今までも、収益を上げてはいけないというようなある意味誤解があって、これは、後で分配をするという前提であれば収益を上げてもいいわけでございます
ですから、経費の節減も農協自体にもやってもらわなきゃなりません。 これを農家の皆さんにどういうふうにやったら一緒になって努力してくれるかなということを考えますと、やはり、農協そのものも一つの独立した経営体になった方が私はいいと思うんです。その下にいる農家も、一つの独立形態でどんどん前向きな話を取り組んできたのがいいと思うんです。
○山田太郎君 もう一つ、この農協の子会社に関して、特にまず農協自体に関しては、法律上、員外利用というのが制限されているんですが、子会社には掛からないんですね。こうなってきますと、言い方は悪いですけれども、農協の員外利用規則の言わば抜け穴としても子会社が使われてしまうおそれがあるのではないかと、こういうふうにも書いてあります。
ただし、農協においても、農協自体が事業体として活動するという面を捉えますと、やはりこの場合におきまして不公正な取引方法を用いる場合、それから不当な取引制限等を行う場合もございますので、こういった場合においては独占禁止法に反することになりますので、公正取引委員会といたしましても、そういった事例に対しては厳正に対処することとしておるところでございます。
○副大臣（篠原孝君） 柴田委員、今触れていただいたとおりでございまして、それから田名部政務官、それから経営局長もいろいろ答弁させていただいておりますけれども、貸出債権の保全の状況等、農漁業者自体も被災しておりますし、農協自体も自らも被災しているということで、確認が困難な状況でございます。これが正直のところでございます。
農漁協の関係でございますけれども、金融のどうこうする前に、漁協、農協自体が倒壊してしまっている。特に漁業、皆さんおわかりだと思いますけれども、漁協は港の近くにあります。一番被害を受けたのは宮城県漁協でございまして、三十一店舗があるわけですけれども、そのうちの二十五店舗が倒壊しております。